政府による緊急事態宣言の発令方針を受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は6日、
「多少の遅れならば取り戻せるが、間に合わなくなることがないとも限らない。注意したい」と述べ、1年延期が決まった大会準備への影響を最小限に抑える考えを示した。

　3月30日に大会の新たな日程は決定済みで、組織委はテレワークの推進もあり実務に大きな支障はないという。
武藤氏は「必須の業務は許可を得て出勤できるようにしたい」と話し、最優先課題である競技会場の確保に努めるとしている。
ただし、組織委内には「社会がこの状態では身動きができなくなる」と懸念する声もある。
別の幹部は「東京都も国も対策に追われる。組織委だけが今と同じように準備を続けるわけにはいかないだろう」と足並みをそろえる難しさをにじませた。【円谷美晶】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000064-mai-soci
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200406-00000064-mai-000-view.jpg