まとめ天下一武道会

4年に一度開かれるオリンピックやワールドカップなどのスポーツまとめです。

    2020年04月

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/22(水) 18:58:37 ID:CAP_USER.net
    サムスン電子ジャパンは22日、東京五輪・パラリンピック限定モデルのスマートフォンの発売を中止すると発表した。NTTドコモから6月に発売を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大による五輪・パラリンピック開催の延期を受け、発売の中止を判断した。今後、五輪に関連した新製品を発売するかは未定だという。

    発売を中止するのは「Galaxy S20+ 5G Olympic Games Edition」。国際オリンピック委員会(IOC)が東京五輪・パラリンピックの延期を決めたことに伴う措置としている。サムスン電子ジャパンは「ご予約いただいたお客様や関係者にご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」とのコメントを出した。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58360390S0A420C2X35000/

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    1: Egg ★ 2020/04/21(火) 17:59:27 ID:/1fR86tg9.net
    国際オリンピック委員会(IOC)は21日、3000億円ともいわれる追加の大会経費について、20日に公式サイトで発表した「日本の安倍晋三首相が日本が2020年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに同意した」という見解を削除した。

     その上で「日本政府は成功したゲームを主催する責任を果たす準備ができていると繰り返し述べています。IOCと組織委を含む日本側は延期によって引き起こされるそれぞれの影響を共同で評価し、共同で議論し続けます」という見解に修正した。

     20日の発表を受け、日本側が反発。大会組織委員会は「コストを含む延期による影響については、先週のエグゼクティブプロジェクトレビューにおいて、これが双方共通の課題であることを確認し、今後共同でそれらすべてについて評価し、議論していくことで合意されたと認識しています。3月24日に安倍総理とバッハ会長との電話会談では、費用負担について取り上げられた事実はなく、双方合意した内容を超えて、このような形で総理の名前が引用されたことは適切ではないと考えています。そのため、該当箇所については削除するよう申し入れています。いずれにせよ、引き続きこの共通の課題について、IOCと日本側共同で評価し議論を進めて参ります」と、コメントを発表し、削除要請していることを明かしていた。

     また、日本政府も“火消し”に奔走し、橋本五輪相はこの日、午前の会見で「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「(政府として)合意した事実はない」と、否定。発表について「事実でないことをこのままホームページで掲載されるということはない」と、不快感を示していた。

     IOCは20日の更新で、五輪・パラリンピックについてQ&A方式による見解を発表。延期にともなう3000億円ともいわれる追加経費について、「安倍晋三首相が日本が2020年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに同意した」と発表。「IOCも分担の責任を負う」としたが、その規模については「数億ドル(数百億円)」と、日本側に多くの負担を強いる姿勢を鮮明にしていた。

    4/21(火) 16:55配信 ディリースポーツ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000094-dal-spo

    写真
    https://amd.c.yimg.jp/amd/20200421-00000094-dal-000-5-view.jpg

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    1: 鉄チーズ烏 ★ 2020/04/16(Thu) 18:46:42 ID:nVGa+xBD9.net
    【どうなる?東京五輪パラリンピック(18)】いったい、誰が支払うのか。新型コロナウイルス感染拡大の影響で史上初の延期となった東京五輪。コロナ禍終息への見通しは立たず、世間からは「五輪どころではない」との声が聞こえてきそうだが、現実問題として延期でかかる巨額の追加費用は無視できない。約6000億円とも言われる莫大なカネを巡って、水面下では国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会などのシ烈な駆け引きが勃発。そのあおりを受け、競技会場となる現場からは「自腹」を恐れる声も…。シビアな実情に迫った。


     東京五輪の1年延期が決まって以来、追加経費をどこが負担するのかは大きな問題だった。全43会場の借り換え、選手の宿泊施設の確保、人件費…と挙げればキリがない。大会組織委員会の高谷正哲スポークスマン(41)は「現時点で経費を見込むことは簡単ではない」と具体的な試算額を明かしていないが、一説には3000億~6000億円とも言われる。

     この莫大な追加コストはIOC、組織委、東京都、国が協議を重ねた上で負担の比率を決定することになるが、早くもシ烈な駆け引きがスタート。

     まず“先制攻撃”を仕掛けたのはIOCのトーマス・バッハ会長(66)だ。ドイツメディアのインタビューでIOCの負担費用は「数億ドル(数百億円)」と発言。正式な試算額が示される前のけん制とも受け取れる。

     組織委の高谷氏は「どういうニュアンスで発言されているのか、なかなかとらえることができない表現」とした上で「関係団体との話し合いになりますので、具体的にどういったカードを切って交渉のテーブルに臨むかをお伝えすることは適切ではない」と話すにとどまった。

     もともと大会開催経費は東京都と組織委が各6000億円、国が1500億円。この「6、6、1・5」の比率をベースにするのか。IOCは何割程度を拠出すべきなのか。誰もが未経験な事態だけに先行きは不透明。それゆえ、まるで飲食店の会計時に伝票を押しつけ合うかのごとく、水面下でバチバチのバトルとなっている。

     しかも、その裏で戦々恐々なのは現場だ。ある競技施設関係者は会場名を伏せて実情を明かす。

    「交渉が正式にまとまるまでの費用って基本は持ち出しなんですよ。細かいことですが、打ち合わせでかかる交通費や通信費、人件費など意外とばかになりません」

     簡単にいうと先行投資だ。しかし、実際に負担する団体が決まっていないだけに「最後は鶴の一声で会場側に一部経費を負担させるケースなんかもあり得ますね」と疑心暗鬼に陥っている。

     何より前出関係者が最も恐れているのが「五輪中止」だという。「世の中を見ていると本当に来年に開催できるのか、と心配になる。あまり費用をかけても中止になったら、これまでの持ち出しが回収できないので不安で仕方ありません」

     最後にしわ寄せがくるのは常に現場。この悲鳴はお上に届くか…。

    2020年04月16日 11時00分
    https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/1817166/
    https://img.tokyo-sports.co.jp/wp-content/uploads/2020/04/3d759ed722a57c4c8476306d648ae315-450x302.jpg

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    1: 臼羅昆布 ★ 2020/04/14(火) 20:24:56 ID:IZvtbRQX9.net
    2020年4月14日 19時22分
    https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020041402100291.html

    橋本聖子五輪担当相は14日、定例会見を行い、全日本柔道連盟の職員から相次いで新型コロナウイルス感染者が出たことを受け、各競技団体に
    感染症対策とテレワーク化の徹底を求めた。
    「今後はウェブ会議の積極的な導入、衛生対策、不要不急の外出自粛など、あらゆることをして感染症対策に努めてもらいたい」と橋本担当相。
    自身もスピードスケートと自転車競技で五輪に出場した元選手でもあり、「徹底して対策しなければ、選手が不安になると思う。競技団体が
     抱える選手のメンタル面でのサポートをすることが大事。徹底してやるべき」などと強調した。
    国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が、独メディアに対して東京五輪延期の追加費用として数億ドル(数百億円)を負担する姿勢を
    示唆したことについては、「バッハ会長も大変大きな使命感を持っている。適切な金額が提示されることになるのでは」と見解を示した。

    https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/images/PK2020041402100276_size0.jpg
    橋本五輪相

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    1: ニーニーφ ★ 2020/04/13(月) 11:10:15 ID:3hwdYnzE9.net
     IOCのバッハ会長は、東京五輪の延期に伴い数百億円の追加費用負担を覚悟していることを明らかにした。
    ドイツ主要紙ウェルト(電子版)が12日に掲載したインタビューで言及した。

     バッハ氏は1年延期で生じる追加経費の総額を「今言うことはできない」と断った上で「数億ドルの追加費用に直面することになるのは既に明らかだ」と述べた。

     延期は安倍晋三首相の提案にIOCが同意して3月24日に決まり、追加費用は概算で約3千億円規模と見込まれる。
    バッハ氏は「延期はIOCが独断では決められない。中止時にはIOCの保険が適用されるが、延期では適用されない」と強調した。(共同)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000034-kyodonews-spo

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