1: Egg ★ 2019/04/23(火) 21:07:42.55 ID:fNB737fi9.net
日本スポーツ振興センター(JSC)は23日、2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の大会後の運営方針の素案を公表した。
国が所有権を持ったまま民間に運営権を売却する「コンセッション方式」とし、ネーミングライツ(命名権)の導入を認めた。
新国立競技場は大会後、球技専用スタジアムとして利用する。素案によると、運営権の売却期間は20~30年で延長も可能とし、複数企業での運営も認める。
JSCは23日から6月3日まで、関心のある企業から素案への意見を募集する。今年半ばを目標に運営方針を決めて事業者を公募し、来秋にも選定する方針
4/23(火) 21:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000057-mai-spo
国が所有権を持ったまま民間に運営権を売却する「コンセッション方式」とし、ネーミングライツ(命名権)の導入を認めた。
新国立競技場は大会後、球技専用スタジアムとして利用する。素案によると、運営権の売却期間は20~30年で延長も可能とし、複数企業での運営も認める。
JSCは23日から6月3日まで、関心のある企業から素案への意見を募集する。今年半ばを目標に運営方針を決めて事業者を公募し、来秋にも選定する方針
4/23(火) 21:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000057-mai-spo
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